柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
次に、（３）会計年度任用職員の処遇についてでございますが、平成２９年５月の地方公務員法等の改正により、新たな任用制度として会計年度任用職員制度が創設され、昨年４月１日時点では９２６人の会計年度任用職員を任用し、今年度から運用を開始しているところでございます。
それに伴い、定年到達者の再任用制度の廃止をはじめ、６０歳での役職定年制、６０歳に到達した職員の給与の７割水準、不利にならない退職手当などの制度設計といった措置も検討されていました。
となれば、新たな任用制度、これをどうつくっていくかという問題がある。ただ、今、現場も代替、あるいは非常勤の方、かなりその現場も穴が空いてる、これはもう県内だけじゃなくて全国そうなんです、御存じのとおり。 そういう中で、新しく制度を構築したとしても、そういった人材の方が果たしていらっしゃるのかどうかという一番大きな問題もあります。
附帯決議案は、「固定資産税の滞納事案への対応」、「会計年度任用制度の施行」、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会等キャンプ招致事業」、「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム導入事業」、「市民が主役の地域活性化事業」、「障害者福祉タクシー助成事業」、「健幸資源活用によるまち・ひとづくり事業」及び「応急診療所等運営事業」の８項目に関し、市は十分に留意して執行することとしております。
本会議初日、市長は、施政方針において、財政基盤の強化として、「財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
再任用制度は、公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、定年退職後、希望すれば再任用職員として雇用される制度で、これまで多くの職員の方が再任用職員として勤務されております。再任用職員には、これまで培った知識や経験を生かし、職場での指導や助言を行うためにも、これまで経験した職場に配置することも必要と考えます。
また、社会保障制度の改正により定年年齢の引き上げも余儀なくされており、その狭間の対応として再任用制度が活用されております。 正規職員と会計任用職員との事務分掌はどうされているのでしょうか。再任用職員は退職時の職責や能力が十分生かせる身分と配置になっているのでしょうか。職員定数条例はどうなっているのでしょうか。 また、職員の職務責任の管理と適切な勤務評定は職場規律を高めますが、十分でしょうか。
財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれております。
また現在の職員数につきましては、近年の再任用制度に伴いまして、再任用職員を含め３２７人となっております。以上でございます。
◎総務文教常任委員長（河野朋子君） 今回の条例の趣旨はそもそもこういった臨時・非常勤職員が増加しており、任用制度の趣旨に沿わない運用となっていることを改善するため、国がこういった改正を行うことによって、市もそういう条例の改正を行ったということで、先ほど議員も御指摘のように、かなりいろいろなところで改善も見られているということは委員会の中でも指摘をする委員もおりましたが、今のような雇用全体のことについての
市規則で定めるというような格好になると思うのですけれども、それらについても何も示さずに議会で議論してこの任用制度の条例を制定するかどうかを決めろというふうにおっしゃるのでしょうか。どうでしょうか。
また、再任用制度等を含めた定数管理の状況と適正配置について、いわゆる処遇についてもお尋ねをいたします。 ３点目は、地方公務員として、住民に目を向け質のよい公共サービスを提供するという誇りが重要であります。また、地方公務員法で義務も課せられており、公務におけるその管理は、厳格な対応が求められておりますがその対応についてお伺いいたします。 以上、３点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
それともう一点、パートタイムとフルタイムとの会計任用制度、２つの勤務形態を今回条例の中で提示しておりますけれども、現在、周南市の今の該当職員の方々はパートタイムのほうに該当しますので、基本的には新しい制度に移行しましてもパートタイムの会計年度任用職員のほうへ移行するというふうに考えております。
再任用制度につきましては、公務で働く意欲と能力のある熟年労働者の知識・経験の活用と雇用の促進、雇用と年金の接続を趣旨とした制度でございます。本市におきましては、この制度の趣旨にのっとり、副主任級を基本としつつ、常時勤務するフルタイムと短時間勤務の２つの形態で再任用職員を配置しております。
本市におきましては、平成２５年９月に策定しました、柳井市職員の雇用と年金の接続に関する方針に基づき、平成２６年度から定年退職者を対象に、再任用制度を実施しております。 本年４月１日現在、フルタイム勤務の再任用職員を１２人、短時間勤務の再任用職員を１３人の、計２５人を任用しております。
定員管理計画の職員での定数については、人口減、再任用制度の導入等、考慮すべき点が多々あると思いますが、何を基準に定めるお考えか、お伺いいたします。 次に、人事については、一般職の職員の給与条例で、給料表の級について基準となる職務を定めております。基準職務表では、５級の課長補佐までは、勤務年数で昇給しているように思います。
会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により、地方行政の重要な担い手である、職員代替以外の臨時職員と嘱託職員が一般職の非常勤職員として位置づけられる新たな任用制度で、２０２０年４月から施行されるものです。 任期は、採用の日からその属する会計年度の末日までの期間であり、任期の更新ができることとなっています。
また、平成２６年度から、議員もおっしゃいました６０歳以上の定年退職した後の職員を対象に、再任用制度を実施しておりまして、平成３０年４月１日現在で、常勤勤務者１１人、週３日勤務の短時間勤務者１２人を再任用しております。 定員管理につきましては、平成２７年３月に、柳井市定員管理計画を策定しまして、平成３２年の４月に総職員を３１８人とする数値目標を掲げております。
このような中、臨時・非常勤職員の任用制度が不明確であり、各地方公共団体によっては任用、勤務条件等に関する取り扱いがまちまちで任用制度の趣旨に添わない運用がみられ、適正な任用が確保されていない状況となっています。例えば、通常の事務職員であっても特別職として任用され、一般職に課される守秘義務などの服務規律等が課されないような例も指摘されているところであります。